ROI

「Return On Investment」（投資利益率）の略。費用対効果と称され、投資に見合った利益を生んでいるかどうかを判断するための企業の収益性を測る重要な指標。 ROIは利益を投資額で割ることにより算出し、数値が大きければ大きいほど収益性が高い投資であると判断できる。その逆数は「資金回収期間」を表す。 また、会社の資本がうまく活用されているか、ということに対して判断をする際にも活用される。

ROE

「Return On Equity」（自己資本利益率）の略。企業の自己資本（株主資本）に対する当期純利益の割合で、計算式はROE(%)＝当期純利益 ÷ 自己資本 × 100、またはROE(%)＝EPS（一株当たり利益）÷ BPS（一株当たり純資産）× 100。ROE（自己資本利益率）は、投資家が投下した資本に対し、企業がどれだけの利益を上げているかを表す重要な財務指標。ROEの数値が高いほど経営効率が良いと言える。

ROA

「Return On Asset」（総資産利益率）の略。利益を総資産（総資本）で除した、総合的な収益性の財務指標である。企業に投下された総資産（総資本）が、利益獲得のためにどれほど効率的に利用されているかを表す。分子の利益は、営業利益、経常利益、当期利益（当期純利益）などが使われ、総資産（総資本）営業利益率、総資本(総資産）経常利益率、総資本（総資産）純利益率、とそれぞれ定義される。したがって、総資産（総資本）利益率を高めることは、利益率の改善（費用・コストの削減）又は回転率の上昇（売上高の増加）によって実現される。実際の会計では、総資本を総資産として把握することが多い。 但し、昨今ではESG投資という言葉が、マーケティング的観点から安易に利用さえるようになりその厳密性が問われている。

RC造（鉄筋コンクリート造）

RC造（鉄筋コンクリート造）は、建築物の構造形式の一つで、鉄筋とコンクリートを組み合わせた構造体です。この構造は、鉄筋（鉄の棒）を型枠内に配置し、その上にコンクリートを流し込むことで形成されます。鉄筋が骨組みとして機能し、コンクリートが圧力に強い外皮として機能するため、高い耐久性と耐震性を持ちます。RC造の建物は、その強度と安定性から多階建てのオフィスビルやマンション、公共施設などに広く利用されています。 RC造の利点は、火災に対する耐性が高いことや、音の遮断性に優れている点も含まれます。また、形状が自由に設計できるため、建築デザインの柔軟性が高いのも特徴です。しかし、建設コストが高く、工期も長くなる傾向があるため、プロジェクトの初期段階での費用とスケジュールの計画が重要です。また、コンクリートの乾燥に時間が必要なため、工程管理が不可欠です。このようにRC造は、その耐久性と多機能性から、さまざまな用途で信頼されている建築方法です。 税法上、RC造の法定耐用年数は47年とされており、これは木造（22年）や軽量鉄骨造（19～34年）と比較して長い期間にわたる償却が求められます。そのため、投資用不動産としてのRC造は、長期的な資産計画が必要となります。特に賃貸物件の場合、建物の減価償却費を計上することで、課税所得を抑える効果が期待できます。一方で、減価償却期間が長いため、短期間での税務メリットは限定的であり、資産運用の視点からは、キャッシュフローとのバランスを考慮した計画が求められます。

ISM製造業景況感指数

ISM製造業景気指数とは、アメリカの製造業の現在の景気の状態の印象を示す指標。これは米供給管理協会（Institute for Supply Management）がアメリカ国内の３００社以上の製造業にアンケートを実施し、公表しているものである。アメリカはGDPランキングにおいて１位の国であり世界の経済動向を反映しやすい点と、毎月第一営業日にこの指標は発表されるのでほかの指標に比べて速報性がある点で、この指標は有用であるとされている。具体的には「生産」、「新規受注」、「在庫」、「価格」、「雇用」などの項目について、前月と比較し結果をスコアで表す。50が景気判断の分岐点となっており、50を上回ると製造業の景況が良く、50を下回ると悪化していることを示している。

ICO（Initial Coin Offering）

ICO（Initial Coin Offering）とは、企業やプロジェクトが独自の仮想通貨（トークン）を発行し、資金を調達する方法のことです。株式市場のIPO（新規株式公開）に似ていますが、ICOでは株ではなくトークンを販売します。 投資家は、プロジェクトが発行するトークンをビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨で購入します。成功すれば、トークンの価値が上がり利益を得られる可能性があります。しかし、規制が緩いため詐欺や失敗リスクも高いです。 ICOは2017年ごろに流行しましたが、現在は規制が強化され、より信頼性の高い資金調達方法としてIEO（Initial Exchange Offering）やSTO（Security Token Offering）も登場しています。

ISINコード

ISINは「International Securities Identification Number」の略。株式や債券、投資信託などの金融商品を一意に識別するための国際的な標準コードです。 国際取引や情報管理の効率化を目的に設計されており、12桁で構成されます。最初の2文字は国コードを示し、次の9文字は金融商品の特定情報、最後の1文字はエラー検出用のチェックデジットです。これにより、同じ名前や類似した特徴を持つ金融商品を正確に区別でき、国や市場をまたぐ取引でも混乱が生じにくくなっています。 金融商品の種類によって利用されるコードは異なります。債券には証券コードが存在しないため、国内外を問わずISINコードが主に利用されます。株式については、日本国内では4桁の証券コードが広く使われていますが、ISINコードも付与され、特に国際取引や海外投資家との取引では重要な役割を果たします。投資信託の場合は、国内では投資信託協会コードが主に使用されますが、ISINコードも付与されており、国際的な識別や取引に用いられます。 ISINコードの利用により、金融機関は取引の清算や決済を効率的に行え、規制当局や市場関係者は金融商品の管理や報告をスムーズに進められます。また、大量の取引が行われる市場では、自動化されたシステムで金融商品を識別するキーとしても機能します。投資初心者にとっても、金融商品を正確に把握し、情報収集や取引を行う際に役立つ知識として理解しておくことが大切です。

相対売買

相対売買とは、金融取引において市場を介さずに売り手と買い手が直接する取引。取引の当事者間で価格や数量、決済方法などを決めて取引を行うので、お互いが納得する形での取引がしやすく、外部環境（ex.政治的要因や社会的要因など）の影響を受けづらいというメリットがある。大規模の株式取引、外国為替、デリバティブなどが相対売買の対象になる。

IPO

「Initial Public Offering」（新規公開株式）の略。 株式の所有が少数株主に限定されている未上場会社が、新たに証券取引所に株式を上場し、一般の投資家に向けて売り出すことを指す。 つまり、オーナー一族やベンチャーキャピタルなど、限られた人しか持てなかった未上場企業の株式が、証券会社に口座を持っている人であれば誰でも、株式市場を通して自由に売買できる。

アウトパフォーム

アウトパフォームとは、特定の資産や投資対象が、比較対象となる市場指数やベンチマークとされる指標よりも高いリターンを上げることを指す。 例えば、投資信託が日経平均株価やS&P500といった指数よりも高いパフォーマンスを記録した場合、その投資信託はベンチマークをアウトパフォームしたと表現される。投資家やファンドマネージャーにとっては、市場全体の成長率を上回る成果を出すことが重要な目標となり、資産運用の評価基準の一つとして用いられる。

青色申告

青色申告は、個人事業主や不動産所得者、小規模事業者などが利用できる税務申告制度の一つで、一定の要件を満たすことで税務上のさまざまな特典を受けられる仕組みです。 具体的には、正確な帳簿を作成し、確定申告書を青色申告として提出することで、最大65万円の控除（複式簿記の場合）や、赤字を最長3年間繰り越して翌年以降の所得と相殺できる制度などが利用可能です。また、家族への給与を必要経費として計上できる「青色事業専従者給与」も特徴の一つです。 青色申告を始めるには、税務署に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。正確な記帳が求められるため、帳簿管理が重要ですが、節税効果が高く、多くの事業主に活用されています。

赤字国債

国が発行する債券を国債といい、普通国債と財政投融資特別国債(財投債)に区分される。赤字国債(特例国債)は普通国債の一つで、普通国債には他に建設国債がある。赤字国債は、特例国債法に基づいて歳入不足を補うために発行される国債のこと。1965年度に戦後初めて発行され、1975年にも石油危機に端を発した景気低迷への対処で発行、94年度以降は毎年発行され続けている。

アクティブ運用

アクティブ運用は、日経平均やNASDAQなどの市場指標（ベンチマーク）を上回る運用成績を目指す投資手法です。この手法では、ファンドマネージャーが特定の銘柄やセクターを積極的に選別して投資を行います。 運用手法には主に2つのアプローチがあります。トップダウンアプローチは市場全体を俯瞰して投資環境を予測し、そこから投資対象を決定します。一方、ボトムアップアプローチは、個別企業への調査や訪問を通じて投資対象を選定していきます。 アクティブ運用は、パッシブ運用と比べて高いリターンが期待できる反面、運用コストが高くなり、リスクも増大する傾向があります。また、運用成績はファンドマネージャーの運用能力に大きく依存するという特徴があります。

アセットアロケーション

アセットアロケーション(Asset allocation)とは資産配分という意味で、資金を複数のアセットクラス（資産グループ）に投資することで、投資リスクを分散しながらリターンを獲得するための資産運用方法。アセットアロケーションは戦略的アセットアロケーションと戦術的アセットアロケーションの２つを組み合わせることで行われ、前者は中長期的に投資目的・リスク許容度・投資機関に基づいて資産配分を決定し、後者は短期的に投資対象の資産特性に基づいて資産配分を決定する。

アセットクラス

アセットクラスとは似たような特徴を持つ資産のグループのこと。アセットクラスは大きく分けて株式や債券などの伝統的アセットクラスと、ヘッジファンドや不動産などの代替アセットクラスの２つに分けられる。

α

"αとは期待収益率と予想収益率の差を示す指標のこと。 この指標が高ければ超過リターンが大きいことを意味する。"

暗号資産ETF

暗号資産ETF（Exchange Traded Fund）は、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産（仮想通貨）の価格に連動する上場投資信託です。 証券取引所で株式と同じように売買できるため、投資家は直接暗号資産を保有せずに、その価格変動に投資できます。 暗号資産ETFには、現物型と先物型の2種類があります。現物型は、実際にビットコインなどを保有し、価格に連動する仕組みです。 一方、先物型は暗号資産の先物契約を通じて価格を追跡します。 2023年には、カナダやヨーロッパで現物型ETFが登場し、2024年には米国でもビットコイン現物ETFが承認されました ETFを利用することで、ウォレットの管理不要、規制の整った市場での取引、税制面の優遇といったメリットがあります。 一方で、価格の変動が大きいため、リスク管理も重要です。暗号資産市場の成長とともに、今後さらなる注目を集める分野です。

暗号資産CFD

暗号資産CFD（差金決済取引）とは、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を実際に保有せず、価格の変動を利用して売買する投資手法です。 CFD（Contract for Difference）は「差額決済取引」の略で、価格の上昇・下落の差額だけをやり取りする仕組みです。 例えば、ビットコインが500万円のときに「買い」のポジションを取り、価格が520万円になったら売れば、その差額の20万円が利益になります。逆に下がると損失が出ます。 また、レバレッジを利用できるため、少額の資金で大きな取引が可能ですが、その分リスクも高くなります。暗号資産は値動きが激しいため、初心者は慎重に活用することが大切です。

安全資産

安全資産とは、価格変動が少なく、元本の減少リスクが低い資産のことを指す。代表的なものとして、銀行預金、国債、定期預金、MMF（マネーマーケットファンド）などがある。 これらの資産はリスクが低いため、資産の一部を安全資産に振り分けることで、ポートフォリオ全体のリスクを抑える役割を果たす。特に、短期間で使用する予定の資金や、生活費の予備資金として適している。 インフレの影響を受けるため、長期的に資産を増やす目的ではリスク資産と併用することが一般的である。

ESG

ESGは環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の略で、企業がこれらの観点で持続可能性に配慮しているかを評価する基準です。投資判断に活用され、社会的課題への関心が高まる中、注目されています。