マージンコール

金融機関が、有価証券等を担保に融資や証拠金取引などの与信行為を実施している場合に、投資家に追加の担保を求めることをマージンコールといいます。 マージンコールを受けた投資家は定められた期日までに追加のお金を入金するか、与信を解消する必要があります。 マージンコールは口座の状況を示すために使用されることがあり、担保評価額が与信額を下回ってしまっている際には「マージンコール」の状態となります。

MaaS

Mobility as a Service。 地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるもの。

MICE

Meeting（会議、研修）、IncentiveTravel（報奨・招待旅行）、Convention（国際会議）、Exhibition（展示会）の頭文字をとったもの。多くの集客が見込まれるビジネスイベント等の総称。一般の旅行等よりも参加者が多く消費額が多額で地域経済への効果が大きいため国や地域による誘致活動が推進。

MIBOR（ムンバイ銀行間取引金利）

Mumbai InterBank Offered Rate（ムンバイ銀行間取引金利）の略。インドの主要銀行の銀行間貸出金利を基に算出する平均金利のこと。翌日物、2週間物、1カ月物、3カ月物があり、翌日物は午前10時45分、その他の期間は午前11時45分までにFBIL（Financial Benchmarks India Private Ltd）が公表。

マザーファンド

マザーファンドは、他のファンドから資金を集めて投資を行う大規模な投資ファンドのことです。この種のファンドは、多数のフィーダーファンド（Feeder Funds）から資金を受け入れ、それらを集約して一つの大きなポートフォリオを形成し、効率的に管理します。マザーファンドは、さまざまな資産に分散投資を行うことでリスクを管理し、フィーダーファンドに対して一元化された専門的な投資運用を提供します。 マザーファンド構造は特に、異なる投資戦略を持つ複数のファンドが同じ資産クラスに投資する場合に有効で、運用コストの削減や運用の効率化を図ることができます。また、投資の規模が大きくなることで、より良い取引条件を得ることが可能になる場合もあります。このシステムは、特に機関投資家や大規模な投資プールに適しており、グローバルな資産運用において重要な役割を果たしています。 マザーファンドは、フィーダーファンドからの資金を管理することに加え、投資戦略の設計、資産選定、リスク管理などの中核的な運用活動を担うため、高度な専門知識と経験が求められます。このため、ファンドの運用成績は、マザーファンドの運用能力に直接的に依存することになります。

MACD

「Moving Average Convergence Divergence」（移動平均収束拡散手法）の略。 短期の移動平均線と中長期の移動平均線を使用することで、買いと売りを判断する手法。 ここで使用する移動平均線は通常の単純移動平均線と異なり、新しい価格のほうがより影響力が高いという考えから、新しい価格の比重を高めて計算。 MACDは基本となる線（テクニカル名と同じMACDという線）と、MACDの移動平均線であるシグナルと呼ばれる2本の線の推移でマーケットの判断。

マネタリーベース

中央銀行が世の中に直接的に供給するお金のこと。 具体的には、市中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と日本銀行当座預金（日銀当座預金）の合計値。 マネタリーベース＝「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」＋「日銀当座預金」

MANT

米国のテクノロジー銘柄群を指す言葉で、マイクロソフト（Microsoft）とアップル（Apple）、AIコンピューティングのエヌビディア（Nvidia）、電気自動車のテスラ（Tesra）の頭文字をつないだ造語。いずれも技術革新をテコに世界を席巻する注目企業で、FANG同様、2017年頃から米国の株式市場で用いられている。

MiFID

「Markets in Financial Instruments Directive」（金融商品市場指令）の略。 欧州連合（EU）域内の金融・資本市場に係る包括的な規制を示す。 1993年5月に採択した投資サービス指令（ISD＝Investment Services Directive）を市場環境の変化に伴い2004年4月に改正。 金融商品やサービスの多様化に対応し、EU域内の投資環境を整え、投資家の適切な保護を確保することを目的に制定。 2007年11月からEU加盟国で国内法制化し順次施行。 2018年1月にはMiFID施行後に生じた市場環境の変化や投資家保護の強化に対応するMiFID2（第2次金融商品市場指令）が施行。

MiFID２

Markets in Financial Instruments Directive II。 2018年1月から施行された欧州連合（EU）の第2次金融商品市場指令。 EU域内の金融市場に対する包括的な規制で、07年に施行されたＭｉＦＩＤを改正したもの。 デリバティブ市場への規制強化や投資家保護に加え、市場の透明性向上を図ることを目的。

MOVE指数

ICE BofAML U.S. Bond Market Option Volatility Estimate Index（ICE BofAML MOVE Index）。 ICEが算出・公表する、米国債の先行き変動リスク（米国債の予想変動率）を示す指数。 債券版の恐怖指数とも言え、米国債先物の期間1カ月のオプションのノーマライズド・インプライド・ボラティリティをイールドカーブ（2年、5年、10年、30年物の限月）で加重した指数。

名目金利

名目金利とは、金融市場で表示される利率のことで、インフレ率を考慮しない金利を指します。例えば、銀行の預金金利やローンの利率、国債のクーポン利回りなどが該当します。名目金利は、一般的に市場の需給や中央銀行の金融政策によって決まり、経済活動に大きな影響を与えます。 一方、実質金利は、名目金利からインフレ率を差し引いたもので、資産の購買力の変化を示します。例えば、名目金利が5%でインフレ率が3%の場合、実質金利は2%となります。インフレが高いと、名目金利が高くても実質的な利回りは低くなるため、投資や貯蓄の意思決定に影響を与えます。 したがって、名目金利だけでなく、実質金利やインフレ率も考慮することが、金融市場や経済の動向を正しく理解する上で重要です。

モーゲージ

譲渡抵当。物的財産（一般には不動産など）の担保権を指す。 なお、モーゲージを抵当に借入を行うことを「モーゲージローン」といい、住宅ローンが典型的なモーゲージローンにあたる。 また、抵当権の設定などの手続きの総称も「モーゲージ」と表現される。 「モーゲージカンパニー」とは負債の抵当に入った不動産の売却斡旋や手続き代行を行う会社である。 ちなみにモーゲージ担保証券（MBS）とは、モーゲージローンの債権流動化を目的に発行される金融商品を指す。

木造

木造は、木材を主要な構造材として使用する建築方法です。この方法は、柱や梁、床などの構造部分に木を利用し、伝統的には釘や金具を使わずに組み立てられることもありますが、現代では耐久性や安全性を高めるために金属製の接合部材や接着剤が使用されることも一般的です。木造建築は、その美観と自然な雰囲気で人気があり、住宅や小規模な商業施設など、さまざまな用途で利用されています。 木造の利点には、自然素材を使用しているため環境への影響が比較的小さいこと、木材の持つ断熱性や調湿性が高いことがあります。これにより、快適な居住環境を提供し、省エネルギーにも貢献します。また、木造は修復や改造が容易で、地震などの揺れに対しても適度な柔軟性を持つため、地震国日本においては古くから多く採用されています。 一方で、木造建築には火災に対する脆弱性や、防蟻・防腐処理が必要な点がデメリットとして挙げられます。また、時間が経過するにつれて木材が劣化するため、メンテナンスが重要となります。こうした特性を理解し、適切に管理することで、木造建築は長期にわたり安全かつ快適に利用することができます。 また、木造建築の減価償却においては、法定耐用年数が22年と定められています。これは鉄筋コンクリート造（RC造）の47年と比較すると短いため、投資用不動産としての減価償却メリットを早期に享受しやすい特徴があります。特に、事業用の木造物件では減価償却費を計上することで、課税所得を圧縮し、キャッシュフローの改善に役立てることができます。ただし、耐用年数が短いということは、資産価値の評価が相対的に早く低下することも意味しているため、長期的な資産運用の視点で慎重な計画が求められます。

持株会

持株会とは、企業の従業員が自社の株式を計画的に購入し、長期的に保有することを目的とした制度です。多くの企業が従業員の資産形成を支援するために導入しており、給与天引きで少額から積立投資が可能です。通常、企業は奨励金を支給することで従業員の購入を促し、株式の安定的な保有を図ります。従業員にとっては、奨励金によるリターンの向上や、長期的な株価上昇の恩恵を受ける機会がある一方、株価下落のリスクも伴います。また、企業側にとっては従業員の経営参画意識を高めるメリットがあります。持株会の制度は企業ごとに異なり、加入条件や奨励金の有無、売却の制限などが定められています。長期的な資産形成の一環として活用されることが多く、日本企業では広く普及している制度の一つです。

モデル・ポートフォリオ

投資家の判断材料として、実際の運用前に組入資産の国別比率や通貨別配分比率、さらに上位組入銘柄などを示したもの。 なお、運用成績のイメージをつかむために、ベンチマークの過去の一定期間におけるリターンやリスクと比較して例示する場合もある。 実際の運用とは異なる可能性があるという前提での参考データの扱いとなる。 これとは別に、資産運用における分散投資のアドバイスとして、投資家のリスク許容度に応じた複数の投信の組み合わせをいくつかにモデル化したパターンを指す場合もある。