ライジングスター

ライジングスターとは、もともと投機的格付けであった企業や債券が、業績改善や信用力の向上により格付けを引き上げられ、投資適格となるものを指す。信用力の向上に伴い、債券価格が上昇し、金利が低下する傾向があるため、機関投資家やリスク許容度の高い投資家にとって注目される対象となる。ライジングスターの企業は成長過程にあり、将来的な信用力の強化が期待されるが、財務の安定性や経済環境の影響を受けるため慎重な分析が求められる。

ライフステージ

ライフステージとは、人の人生における生活環境や経済状況の変化に応じた段階を指す。一般的には、独身期、結婚・子育て期、教育費負担期、退職準備期、老後といった形で区分される。 それぞれのステージごとに収入や支出、資産運用の目的が異なるため、金融計画を適切に立てることが重要となる。例えば、若い独身期は資産形成に重点を置き、高リスク・高リターンの投資を選択しやすいが、子育て期は支出が増えるため、リスクを抑えた資産運用が求められる。 ライフステージの変化に応じて、資産配分や投資方針を見直すことが、安定した資産形成のために不可欠である。

ライフプラン

ライフプランとは、人生のさまざまな出来事や目標を見据えて立てる長期的な生活設計のことを指します。結婚、出産、住宅購入、子どもの教育、老後の生活など、将来のライフイベントにかかる費用や時期を見積もり、それに向けた貯蓄や投資の計画を立てることがライフプランの基本です。 ライフプランを立てることで、お金に対する不安を減らし、将来の備えを具体的に考えることができます。そして資産運用は、このライフプランに沿って行うことで、無理のない範囲でお金を増やし、将来の安心につなげることができます。たとえば、子どもの教育資金には中期の積立型投資信託、老後資金にはiDeCoやNISAを活用するなど、目的に応じた運用が可能になります。 自分や家族のライフイベントに合わせて計画的に資産を増やすことが、将来の安心と豊かさにつながります。

LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）

LIBORとはLondon Interbank Offered Rateの略で、インターコンチネンタル取引所（ICE）が計算して公表するロンドン市場での銀行間取引金利のこと。 対象通貨は米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、スイスフランの5種類で、翌日物から12カ月物など様々な期間ごとの、対銀行貸出金利（平均値）が公表され、短期金利の指標として注目度の高いものであった。 しかし、2012年の不正操作問題を機に信頼性が揺らぎ、2021年末で算出・公表が廃止（ただし、ドルLIBORの一部のみ、既存の金融取引に配慮して23年6月末まで存続する予定）。これに代わる新たな指標への移行が進行中。

ラダー型ポートフォリオ

ラダー型ポートフォリオは、異なる満期日を持つ複数の債券を組み合わせて投資する戦略です。 この戦略では、短期から長期までのさまざまな債券を段階的に購入し、それぞれの債券が満期に達するごとに再投資を行います。 この方法により、金利変動のリスクを分散し、定期的なキャッシュフローを確保することができます。 ラダー型ポートフォリオは、特にリタイアメント資金の管理や、長期にわたる安定した収入を求める投資家に適しています。 また、金利の変動に対して柔軟に対応することが可能であり、経済状況に応じた効果的な資産運用が期待できます。

ラップ口座

ラップ口座とは、資産運用を包括的に管理するための口座で、投資信託や株式、債券など複数の金融商品を一元的に扱います。顧客の運用目標に応じてポートフォリオが設計され、運用状況のモニタリングやリバランスが自動で行われます。 通常、手数料は「ラップフィー」として包括的に徴収され、個別の取引ごとに費用が発生することはありません。ラップ口座は、特に投資管理をプロに任せたい顧客や、資産運用をシンプルにしたい人に適しています。

REIT（Real Estate Investment Trust/不動産投資信託）

REIT（Real Estate Investment Trust／不動産投資信託）とは、多くの投資家から集めた資金を使って、オフィスビルや商業施設、マンション、物流施設などの不動産に投資し、そこで得られた賃貸収入や売却益を分配する金融商品です。 REITは証券取引所に上場されており、株式と同じように市場で売買できます。そのため、通常の不動産投資と比べて流動性が高く、少額から手軽に不動産投資を始められるのが大きな特徴です。 投資家は、REITを通じて間接的にさまざまな不動産の「オーナー」となり、不動産運用のプロによる安定した収益（インカムゲイン）を得ることができます。しかも、実物の不動産を所有するわけではないので、物件の管理や修繕といった手間がかからない点も魅力です。また、複数の物件に分散投資しているため、リスクを抑えながら収益を狙える点も人気の理由です。 一方で、REITの価格は、不動産市況や金利の動向、経済環境の変化などの影響を受けます。特に金利が上昇すると、REITの価格が下がる傾向があるため、市場環境を定期的にチェックしながら投資判断を行うことが重要です。 REITは、安定した収益を重視する人や、実物資産への投資に関心があるものの手間やコストを抑えたい人にとって、有力な選択肢となる資産運用手段の一つです。

利上げ

利上げとは、中央銀行が政策金利を引き上げることを指します。 政策金利が上がると、銀行が企業や個人にお金を貸す際の金利も高くなり、住宅ローンや企業の借り入れコストが上昇します。その結果、消費や投資が抑えられ、経済の過熱を冷ます効果が期待されます。 一般的に、物価上昇（インフレ）が加速しているときや、景気が過熱気味と判断されたときに、インフレを抑制する目的で利上げが行われます。 利上げは金融市場にも大きな影響を与えます。金利が上がることで、預金や債券の利回りが高まり、相対的に株式の魅力が薄れるため、株価が下落する要因となることがあります。また、高金利はその国の通貨の魅力を高めるため、為替市場では通貨高の要因になることが一般的です。 ただし、利上げを急激に行いすぎると、企業や個人の資金繰りが悪化し、景気後退を招くリスクもあります。そのため、中央銀行は物価と景気のバランスを見ながら、段階的かつ慎重に利上げを判断します。

リアロケーション

リアロケーション（re-allocation）は、すでに保有している資産配分全体を再設計し、別の資産クラスや銘柄へ振り向け直す行為を指します。たとえば「想定以上に株式偏重になっている」「将来の生活費をより安定させたい」といった状況で、株式を売却して債券やキャッシュ、オルタナティブ資産に振り分け直すのが典型例です。新規資金を追加するのではなく、ポートフォリオ内部の構成を組み替える点が特徴で、マーケット環境の変化、目標利回りやリスク許容度の見直し、ライフステージの変化などを背景に実施されます。 リバランス（re-balancing）と混同されがちですが、目的とスコープが異なります。リバランスは「既に決めた目標配分（ターゲットアセットアロケーション）に対して、市場変動で生じたズレを修正して元に戻す」作業です。ターゲット自体は変えず、定期的（例：半年や１年ごと）に行うメンテナンスという位置づけです。一方リアロケーションは「ターゲット配分そのものを更新し、ポートフォリオの方向性を変える」意思決定であり、長期戦略の転換やリスク管理方針の刷新を伴います。 したがって、リバランスは“微調整”、リアロケーションは“再設計”と捉えると理解しやすいでしょう。リアロケーションを実施する際は、売却益にかかる税金や取引コスト、流動性リスクにも注意が必要です。また、一度に大きく動かすより段階的に行うことで、タイミングリスクを抑えやすくなります。

利益確定売り

買った投資商品が値上がりした際に売却し、利益部分を現実化（確定）すること

利益相反

投資運用者や企業が自己の利益と顧客や投資家の利益が対立する状況。例えば、運用者が手数料を優先することで最適な投資判断を妨げる場合などが該当します。利益相反が存在すると、公正な運用が難しくなり、投資家の信頼を損なう恐れがあります。透明性の確保や適切なガバナンスが求められます。

利益相反取引

利益相反取引とは、会社の役員や従業員が、自らの利益を優先し、会社の利益と対立する取引を行うことを指します。たとえば、役員が自分の関係する企業に有利な条件で契約を結ぶ場合などが該当します。 日本の会社法では、取締役が利益相反取引を行う際には取締役会の承認が必要とされ、適正な取引が確保されるよう規制されています。 投資家にとっては、こうした取引が行われる企業ではガバナンス体制に疑問が生じる可能性があるため、投資判断時には注視すべきリスク要因のひとつです。

利落ち

債券（利付債）の約定において、受渡日が利払日にちょうど当たるため、経過利子が発生しない状況。 経過利子とは、債券を利払いと利払いの間に売買する際に、買い手が売り手に支払う「前回利払日の翌日から受渡日までの利息」のことで、通常、利付債では利払方法が後払いであることから、売り手が前回の利払日の翌日から受渡日まで債券を保有しているにも関わらず、利払日が未到来のために受け取れなかった利息のことを指す。

利下げ

利下げとは、中央銀行が政策金利を引き下げることを指します。 政策金利が下がると、銀行が企業や個人にお金を貸す際の金利も低くなり、住宅ローンや企業向け融資などの借り入れがしやすくなります。その結果、消費や投資が活発になり、景気の回復や拡大が期待されます。 一般的に、景気が低迷しているときや、物価上昇（インフレ）の圧力が弱いときに、景気刺激策として利下げが行われます。 また、利下げは金融市場にも大きな影響を与えます。金利が下がることで企業の資金調達コストが減り、利益拡大が期待されるため、株価の上昇要因となることがあります。一方で、金利の魅力が下がることで自国通貨が売られやすくなるため、為替相場では通貨安の要因となることもあります。 ただし、利下げを長期間続けたり過剰に行ったりすると、消費や投資が加熱しすぎて需要が過剰になり、物価が急激に上昇する（インフレが加速する）リスクもあります。そのため、中央銀行は利下げを行う際に、経済全体のバランスや将来のインフレリスクを慎重に見極める必要があります。

リスク

価格の振れ幅のこと、一般に「標準偏差」という数値で表す。 数値が大きければ振れ幅が大きく、小さければ振れ幅も小さい。投資資産の価格変動の大きさの目安。

リスクオフ

投資家がリスクを回避するようになり、より安全な資産に資金が向かいやすい相場状況

リスクオン

投資家がリスクを取って、リターン(収益)を追求しやすい相場状況

リスク回避

リスク回避とは、投資家が市場の不確実性を避け、資産を守るためにより安全な資産へ資金を移す行動を指します。例えば、株式市場が不安定なときに、現金や国債などの比較的安全な資産に資金を移すことが一般的です。国債は政府が発行するため、信用リスクが低く安全とみなされます。また、金や定期預金などもリスク回避の選択肢となることがあります。 投資家のリスク回避姿勢が強まると、市場全体でリスク資産（株式や企業債など）が売られ、株価や企業債の価格が下落することがあります。さらに、通貨市場ではリスクオフの動きにより米ドル、円、スイスフランが買われやすくなります。米ドルは世界の基軸通貨であり、特に米国債とセットで買われることが多いため、リスク回避時に資金が流入しやすい傾向があります。円は日本の低金利政策の影響もあり、キャリートレードの巻き戻しによって買われやすく、スイスフランは政治的・経済的に安定しているため、伝統的な安全通貨とされています。また、リスク回避の動きが強まると、金の価格が上昇することもあります。特に景気後退や金融危機の際には、こうした動きが顕著になります。

リスク管理

リスク管理とは、資産運用において損失のリスクを抑えながら安定したリターンを得るための戦略や手法を指します。市場の変動や経済環境の変化により、投資資産の価値は常に変動するため、適切なリスク管理を行うことが重要です。具体的には、異なる資産クラスに分散投資することでリスクを分散させる、投資対象の信用力や市場環境を定期的に見直す、ストップロス（損切り）ルールを設定するなどの方法があります。また、長期的な視点でリスク許容度を考慮しながらポートフォリオを調整することも有効です。適切なリスク管理を行うことで、市場の急変動時にも冷静に対応し、資産の保全と成長のバランスを取ることが可能になります。

リスク許容度

リスク許容度とは、自分の資産運用において、どれくらいの損失までなら精神的にも経済的にも受け入れられるかという度合いを表す考え方です。 投資には必ずリスクが伴い、時には資産が目減りすることもあります。そのときに、どのくらいの下落まで冷静に対応できるか、また生活に支障が出ないかという観点で、自分のリスク許容度を見極めることが大切です。 年齢、収入、資産の状況、投資経験、投資の目的などによって人それぞれ異なり、リスク許容度が高い人は価格変動の大きい商品にも挑戦できますが、低い人は安定性の高い商品を選ぶほうが安心です。自分のリスク許容度を正しく理解することで、無理のない投資計画を立てることができます。