債券

債券（サイケン、英語表記：Bond）とは、発行者が投資家に対して将来一定の金額を支払うことを約束する金融商品です。 国や地方自治体、企業などが資金を調達する目的で発行し、投資家はこれを購入することで、定期的に利息（クーポン）を受け取ります。満期が来ると、投資した本金が返済されます。 債券はリスクが比較的低く、安定した収入を求める投資家に選ばれることが多いです。 また、市場で自由に売買が可能であるため、流動性も確保されています。債券市場は世界的にも広がりを見せており、多様な投資戦略に利用されています。

最小分散投資

与えられた投資対象の中で銘柄の組み合わせや比率増減をすることにより、ポートフォリオのリスクを最小に抑えようとする投資手法。

最低預入額

最低預入額とは、銀行や金融機関が定める預金商品の最低預け入れ金額のことを指す。定期預金や投資信託、外貨預金などの金融商品では、口座開設や運用を始める際に一定の金額以上を預ける必要がある場合がある。この基準額は金融機関や商品によって異なり、少額から始められるものもあれば、高額の資金を必要とするものもある。最低預入額が設定されている理由には、金融機関の管理コストや運用効率の確保がある。投資を始める際には、この条件を確認し、自身の資金計画に合った商品を選択することが重要である。

裁定取引

同一の価値を持つ商品の一時的な価格差（歪み）が生じた際に、割高なほうを売り、割安なほうを買い、その後、両者の価格差が縮小した時点でそれぞれの反対売買を行うことで利益を獲得しようとする取引のこと。 機関投資家などが、リスクを低くしながら利ざやを稼ぐ際に利用する手法。

財閥

日本の近代化期から戦前にかけて発展した、大規模な資本と事業を握る企業グループを指す用語です。三井、三菱、住友、安田などが代表例で、銀行、商社、製造業、鉱業など幅広い業種を統合する垂直・水平的な事業展開を行っていました。 第二次世界大戦後にGHQによる財閥解体が進められたため、旧財閥グループは解体や再編を経て持株会社やグループ企業という形を取りつつも、その歴史的影響力や取引関係、企業文化は現在に至るまで多方面に残っています。国際競争やガバナンス改革など、新たな挑戦も継続されています。

SIBOR（シンガポール銀行間取引金利）

「Singapore InterBank Offered Rate」（シンガポール銀行間取引金利）を略した言葉。シンガポールのインターバンク市場で提示される平均貸し手金利のこと。

財務指標

企業の収益性や成長性を示すデータで、売上や利益、株価収益率（PER）などが含まれます。投資の基本情報です。

先物型ETF

先物型ETF（Futures ETF）は、暗号資産や株価指数、コモディティ（原油・金など）の先物契約を用いて価格に連動する上場投資信託です。先物市場を活用することで、投資家は現物を直接保有せずに価格変動に投資できます。 例えば、ビットコイン先物ETFは、米国のシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で取引されるビットコイン先物契約に基づいて運用されます。 2021年に米証券取引委員会（SEC）が初めてビットコイン先物ETFを承認し、暗号資産市場への機関投資家の参入が進みました。 先物型ETFのメリットは、現物を保有しないため管理コストが低く、規制が整った市場で取引できる点です。 しかし、先物特有の価格乖離（コンタンゴ）やロールオーバーコストが発生する可能性があり、長期投資には向かない場合もあります。投資を検討する際は、これらのリスクを理解することが重要です。

先物取引

ある商品(原資産)を、将来の決められた日(期日)に、取引の時点で決められた価格で売買することを約束する取引

差金決済取引（CFD）

差金決済取引（CFD：Contract for Difference）は、株式や商品、指数などの金融資産の価格変動を利用して利益を狙う取引方法です。CFDでは、実際に資産を購入するのではなく、売買の価格差のみを決済する仕組みになっています。そのため、少ない資金で大きな取引ができる「レバレッジ取引」が可能です。 また、CFDは「買い」からだけでなく「売り」からも取引を始められます。そのため、価格が上昇する局面だけでなく、下落局面でも利益を狙うことができます。この点が、現物取引との大きな違いです。CFDは世界中の金融市場で利用されており、日本でも株価指数や原油、金などの商品に対するCFDが提供されています。

指し値オペ

日本銀行が指定する利回りで国債を買い入れる手法。 指し値オペレーションの略。2016年9月に公表した金融政策の新たな枠組みの中で、長期金利操作のために導入。新たな枠組みでは、長期金利の指標である10年物国債の利回りを0％程度に誘導する目標を設定。その後、21年3月には長期金利の変動幅はプラスマイナス0.25％程度であることを明確化。指し値オペは将来、利回りが大きく上がる局面を想定。金利の上昇を抑えるため、低利回りで無制限に国債を買い入れることが可能。利回りをマイナス圏から引き上げる場合は国債の購入量を減らすなどして対応。

指値注文

希望する売買価格（買いの場合は上限価格、売りの場合は下限価格）を指定して発注する方法。

雑所得

雑所得（ざつしょとく）とは、所得税法において定められた10種類の所得のうち、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも該当しない所得を指します。具体的には、公的年金や副業による収入、仮想通貨の売却益、FXの利益、非営業用貸金の利子などが該当します。 経費を差し引いた金額が課税対象となり、総合課税の対象となります。また、雑所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要になります。

サテライト資産

サテライト資産とは、資産運用においてコア資産を補完し、高いリターンを狙うために組み入れる資産のことを指す。具体的には、新興国株式、個別株、テーマ型ファンド、ヘッジファンド、コモディティ、暗号資産など、リスクは高いが成長の可能性がある投資対象が含まれる。サテライト資産は、ポートフォリオの一部に限定して保有し、コア資産の安定性を損なわない範囲で積極的な運用を行うことが推奨されます。

CRB Index

ロイター／ジェフリーズCRB指数。 米国の商品先物取引所等で売買されている商品価格から算出される国際商品先物指数のこと。 この指数は、1957年に米国のCRB社（Commodity Research Bureau）によって28品目の指数として開発され、その後、構成品目の入れ替えなどの修正が行われている。 2005年9月の修正時に「ロイター／ジェフリーズCRB指数」という名称に変更。 CRB指数は、世界的な物価や景気の先行指標、特にインフレ動向の先行指標として注目度が高い指数となっている。

CVaR比率

年間リターンを条件付きバリューアットリスク（CVaR）で割った指標。CVaRは、特定の確率で 予想される最大損失を意味する。ショック等により、マーケットが大きく下落した場合のリスク管理 に適した指標。数字が高いほど、同じリターンでリスクが低いことを示す。

GMS（総合スーパー）

幅広い商品カテゴリー（食品、衣料品、家電、日用雑貨など）を一つの大型店舗で総合的に扱う小売形態を指します。日本ではイオンやイトーヨーカ堂などが代表例で、ワンストップで生活必需品を購入できる利便性が最大の強みです。 一方、消費者嗜好の変化や専門店チェーンの台頭、ネット通販との競合などにより、近年は来店客数や売上高の伸びに苦戦するケースも見られます。 そのため、独自のPB（プライベートブランド）開発や店舗改革、サービス強化などを通じて差別化を図る動きが活発化しています。

CLO

Collateralized Loan Obligationの略で、ローン担保証券のこと。資産担保証券の一種で、金融機関が事業会社向けに貸出をしている、貸付債権を証券化したもの。ローンの元利金を担保にして、債券が発行される。主なメリットとしては、元々流動性の少ない貸出資産を、ローンから市場性の高い債券に変える事が出来るため、より機動的に資金を調達できること。

G-Sibs

「Global Systemically Important Banks」の略。主要国の金融当局で構成される国際的な金融システムの安定を目的とする組織である金融安定理事会（FSB）が毎年対象となる銀行のリストを発表している。2011年以降毎年見直されて現在は29銀行となっています。 日本ではMUFG、SMBC、みずほFGの3グループが対象となっています。

シード

スタートアップ企業は成長度合いによって「シード」「アーリー」「ミドル」「レイター」と4つのステージに分類されます。 シードステージとは、ビジネスモデルの確立や市場検証といった活動を中心として行い、収益化に向けた取り組みが進み始めます。 シードステージにおける資金調達をシードラウンドと呼びます。シードラウンドで得られた資金は、プロトタイプ制作や市場テスト、初期のマーケティング活動などに利用され、投資家は主にエンジェル投資家やベンチャーキャピタルが中心となります。